2005-11-09

国民医療推進協　免責制は「皆保険の根幹揺るがす」（日刊）

　国民医療推進協議会（会長＝植松治雄・日本医師会長）は８日、東京・本駒込の日本医師会館で開いた総会で、医療制度改革で検討されている高齢者の自己負担増や高額療養費制度の限度額見直しなどに強く反対する署名運動を始めることを決めた。同日から運動を開始し、１２月１０日まで国民の署名を集める。署名簿は衆参両議院議長に提出し、国会議員の理解を得る運動につなげる。

　植松会長は総会のあいさつで、総選挙で自民党が圧勝したことを背景に、医療制度改革が患者の負担が増す方向になることに懸念を表明した。特に医療費の免責制の問題に関しては、「今までにないことだ。国民皆保険の根幹を揺るがす問題」との認識を強調し、制度改革が目指す患者負担増に強く反対していく考えを説明、参加団体の理解を求めた。制度改革の内容が固まる年末までを視野に、運動を展開する方針も示した。

　同協議会は、医療制度改革で検討されようとしている＜１＞高齢者や高額医療・人工透析に関する自己負担の引き上げ＜２＞長期入院時の食住費負担の自己負担化＜３＞保険免責制の導入＜４＞医療費総枠管理制−−の４項目を柱にした反対運動を進めることにした。

　国民運動の内容を説明した日医の松原謙二常任理事は、ほかの先進諸国に比べても低い医療費水準にある点を強調。「早く適切に治療することが、医療費の適正化につながる」と述べ、患者の適切な受診を阻害する患者負担増に反対していく意義を強調した。署名運動に当たって国民からの理解を得るツールとして、日本の医療の現状などを紹介している日医のパンフレットを、協議会としても活用していくことを了承した。

　また、「国民皆保険制度を守る国民集会」を１２月３日（土）午後３時３０分から、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で開くことも決めた。今月下旬から１２月上旬にかけて各都道府県でも住民集会の開催を企画していく方向で調整しており、署名活動とともに住民を巻き込んだ運動を展開する。